がんばれ、「第4の携帯電話事業者」

楽天モバイルが先日、現在行っている携帯電話の試験サービスについて、新たに2万人の利用者を追加で募集すると発表しました(募集は既に終了)。限定地域に居住する人が対象で、今年3月末までの試験期間中、国内の音声通話やデータ通信、国際電話、国際ローミングなどが無料で利用できるということです。

同社は当初、通信サービスの本格開始を2019年10月からとしていましたが、その直前になって開始を2020年4月に延期し、その間は試験サービス期間として、利用者を限定してサービスを無料提供してきました。これによってインフラやシステムの課題を洗い出し、解決したいという考えのようです。

無料提供とはいえ、実ユーザーを使って問題を出させるとは何事か、と捉える向きもあるでしょう。5000人という限定利用であるにもかかわらず、昨年12月には3時間にわたる通信障害を起こしてしまい、総務省から業務改善のプレッシャーが強くかかっていると言われます。

この状況を見て、利用者としては当然、そのクオリティに懸念を持つだろうと思います。わたしもそう思います。しかし個人的には、同社にはぜひこのハードルを乗り越えて成功してほしいと、願っているところです。

その理由のひとつは、業界の活性化の期待です。現在の通信業界は、良くも悪くも「安定」しています。安定したサービスを提供していることは大いに喜ばしいことですが、一方で料金は常に横並び、というよりも、高値安定の状態です。毎月1万円にもなろうかという金額を、多くの利用者が何の疑問もなく支払っているのが、わたしには不思議でなりません。

料金プランを観察するとわかりますが、複雑怪奇でわかりにくいことに隠れて、あまり使わない利用者のことは考慮から外したプランしかないのが実態です。高齢者などがガラケーからスマホに乗り換えないのは、スマホが難しいからというより、月額料金が上がってしまうからです。それは見ないふりをし、「ガラケーは古い」という風潮を助長して、そもそもガラケー端末を売らなくすることで選択肢をなくしてスマホへ乗り換えさせている、というのが本音のところではないのかと、わたしは見ています。

古いというのなら、進化させればよいだけのことです。これまでもそうしてきたはずです。そして数年もすれば、ガラケーを彷彿とさせる「折り畳み式のスマホ」が発売されるでしょう。

(追記: 2/12付の日経新聞によれば、サムスン電子が、縦方向に折りたためるスマホを2020年2月に発売すると発表しました。)

3大キャリアはいずれも、いま企業買収や出資にいそしんでいますが、節操のない資金拠出を可能にしているのは、高止まりしている通信料金がもたらす利益です。

政府が「利益の取り過ぎだ」と問題視しているのは、ご承知のとおりです。総務省が楽天モバイルにプレッシャーをかけるのは、もちろん業務改善の意味合いが大きいでしょうが、一方で、ちゃんと起ち上がってくれないと業界の競争が活性化しないので困る、という期待もあろうかと思います。

わたしが楽天モバイルの成功を願う別の理由は、彼らが構築しようとしているインフラにあります。世界的に見ても前例がない、非常に技術レベルの高いことを実現しようとしているのです。

高価な専用ハードウェアで構成するのが通例であるところを、汎用サーバー群で構成することで設備投資額を桁違いに抑制、その基盤上ではネットワークの機能を仮想化して稼働させるとしています。

機能を仮想化するということには、クラウドサービスのように運用を柔軟かつ低コストで行えるという利点があります。斬新なサービスをどこよりも早い準備期間で実装し、提供できる可能性を秘めたインフラです。もし安定稼働を実現できたなら、既存キャリアはその運用の効率性や柔軟性で太刀打ちできなくなるかもしれません。

もちろん、基地局の展開が遅い、サービスに有利な周波数帯を持たない、など様々な面で同社には課題が指摘されています。しかし、高いハードルをぜひ乗り越え、インパクトのあるサービスを世間に打ち出して、業界に旋風を巻き起こしてほしいと、個人的には熱烈応援したい気持ちです。

「新聞読んで知った」は、もうやめよう

オリンピック・パラリンピックの開催が東京で予定され、経済の面でも転換点になるかもしれない2020年になりました。

年頭にあたってさまざまに目指すところを思い描いている方も多いだろうと思いますが、僭越ながらわたしのほうからひとつ、経営者のみなさんにぜひ気にしてほしいことを述べさせてください。

それが、今月のコラムのタイトルです。

ITやデジタルのトレンドに関して、経営者の方々のアタマに何らかの「フラグ」が立つきっかけは、わたしが知る限りでは、ほぼ「新聞」であると理解しています。敢えてどことは申し上げませんが、新聞社までほぼ共通しています。

ほとんどの経営者が、○○新聞で記事を読んでから、社内の部下に「これ、うちではどうなんだ」と聞いています。

今年から、それはもうやめましょう、というご提案です。

実はITやデジタルに関して(おそらくほかの分野でも同じなのでしょうが)、メジャーな新聞に記事が載る時点では、その筋の人たちにとってその情報はすでに周知の事項です。もう少し踏み込んで言ってしまうと、「あー今頃その話が出てきたの」という感覚で見ています。

実際、多くの経営者がバイブルにしている○○新聞のIT関連記事は、その新聞社の傘下にある専門誌がすでに報じている内容を再編集して記事にしていることが、非常に多いのが実態です。そのため、すでに専門誌のほうを読んでいる人からすればなおさら、「記事使いまわしてるの?」という感じになるのです。

つまり、経営者の方々は先取りしているつもりかもしれませんが、実はまったく遅いということです。

考えてみれば当然のことかもしれません。そのデジタル技術についてすでに挑戦している組織があるから、すでにそれが顕著な傾向になっているから、大手の新聞がようやく取り上げるのですから。

ITの分野は、そのタイミングで考え始めているのでは、場合によっては周回以上の遅れになります。実行することについては早いのがよいとは限りませんが、考え始めることについては、早いほうが確実に有利です。

今年からは、新聞だけを「頼みの情報源」にするのはやめましょう。その代わり、社内の担当者に、専任のタスクとして情報収集をさせてください。情報収集した内容は経営者との間で頻繁に共有し、そのなかでトレンドや方法論をキャッチアップします。いわば、ミニ・シンクタンクです。

そのようにして、大衆が話題にする前に、社内ですでに話題になっているという状態を目指してください。

この取り組みがうまく軌道に乗れば、その会社の経営者は、○○新聞を見るにつけ、「もうそれは、検討を始めているよ」と反応するようになるでしょう。そんな会社を、ぜひ目指していただきたいと願っています。