デジタル化にまつわる悩みを解消するカギは「グランドデザイン」
先に述べたとおり、ビジネスのデジタル化で成果を出せない理由は、デジタルを考える前にビジネスの「デザイン」ができていないからです。
デジタル化に成功している企業はおよそ、経営チームのメンバー全員が、自社のビジネスのしくみを全体俯瞰で共有できています。ITには精通していなくても、ITで何をどう実現したいのかは、明確に見解を持っています。デジタル化の取り組みは、業務を横断してビジネスのしくみに影響を及ぼすものです。全体俯瞰で同じ絵を見ていればこそ、全社で連携して必要な方針や施策が打てるのです。
そのような環境の実現には、やはり経営トップ自身がその流れを主導することが不可欠になります。
現在の日本企業において、自社のビジネスのしくみを全体俯瞰で管理し制御できている例というのは、極めて少ないのが実態です。多くの場合、経営は現場の実態や動きには通じておらず、特に情報システムには疎い。一方で現場はそれぞれで部分最適、というのが典型です。
そのような慣習を断ち、社内から事業や業務に通じたリーダー人材を集めてチームをつくり、自社のビジネスのしくみを全体最適で管理する体制をつくること。そのような体制のもとで、自社のビジネスのグランドデザインを組織として行っていくこと。そのような環境整備ができる企業が、競争力を創出するデジタル化を推進することができます。率先垂範できるのは、社内では経営トップしかいないはずです。
ただし、リーダーシップだけでは整備は進みません。すべて自前では限界があります。
実行が具体的に可能になる知識やノウハウのよりどころを、当社が提供します。方法論を身に付ければ、推進力は我流に比べて圧倒的に増します。
また、外部の有識者である当社も議論に加わることで、社内で悶々と悩むより発想の幅や視点は確実に広がります。
さらに、当社の経験では、客観的な視点を持つ第三者の存在が改善の取り組みを促進する効果も、多くのケースで実感しています。
そして、組織でビジネスのしくみをデザインできるようになると、よく言われる次のような「経営者が持つITに対する悩み」は、自然と消えます。不思議に思われるかもしれませんが、これは必然です。
- デジタル化への取り組みをいろいろ進めているが、できている自信は持てない。
- ITや情報システムに関しては、承認はするが、これでいいのか確信を持てずにいる。
- ITに関連した案件は自らコントロールがしがたい、直接に指揮や指導ができない。
ビジネスの競争力も革新性も、「ビジネスのしくみ」から創られる
経営の環境変化の幅やスピードがより激しさを増し、「モノ」消費から「コト」消費への転換が企業に要求されています。自社の存在意義を問われ、ミッションの再定義を余儀なくされる企業もあります。
いかに優れた「サービス」を提供するかが問われる経営環境の中、多くの企業が課題を抱えています。
成長路線をどう描くか
売上・利益が思い描いたように伸びない
競争力をどう持てるのか
成長に見合う組織の実力、業務の質に改善が必要
デジタル化にどう対応できるのか
当社は、このような課題を抱えた経営者を直接サポートし、その解決と成長の実現を達成してきました。
当社のコンサルティングは、お客さまの現在の立ち位置やフェーズに応じてノウハウを提供できるように、体系的にパッケージ化されています。開始の時点で、達成目標は明確です。適切なスタート地点から、目指すべきゴールまでを伴走支援できるように設計されています。
当社が提供するノウハウを基に、経営者主導で、ビジネスのしくみのデザインが全体俯瞰の視点から行われることになります。その過程で、ほとんどのお客さまは、勝手を知り尽くす自社のビジネスであるにもかかわらず、多くの気づきを得ることに驚いています。同時に、なぜこれまでITをうまく活かせなかったのか、情報システムに確信が持てなかったのか、についても、打開のカギを得ます。
デザインを完了し改革を実践した結果、売上や利益の成長性改善、競争力獲得によるシェアの改善、サービスの大幅な改良、強力な新サービスの企画と実現、などにつながり、課題が解消されていきます。
デジタル化が持つパワーを自社のビジネスに取り込むには、自ら発想と設計ができ、外部の専門業者を的確に選定してうまく使いこなすことができる能力（当社ではこれを "user-driven" と呼んでいます）が要求されます。
取り組みたいビジネスのタネは、すでに貴社の中にあるはずです。当社は、そのアイデアを実際のしくみに具体化できる組織能力の獲得をお手伝いします。
