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こちらでは、「ICT運営レベル診断」をご紹介しております。「ICT運営レベル診断」は、組織のIT活用能力向上の指針にお役立ていただける当社独自の診断サービスです。
上場企業様には、日本版SOX(J-SOX)法対応におけるIT全般統制の整備状況を診断するツールとしてもご活用いただいております。ITガバナンス整備確認のみならず、実効上の課題指摘や事業価値向上の方向性まで提案を行う点などにおいて、高くご評価いただいております。 |
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「知的資産価値」の向上が「際立つIT活用」のカギ |
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日本プロジェクトマネジメント協会が取りまとめている、ITシステムにかかるプロジェクトマネジメント手法の標準「P2M標準」によれば、成功するITシステム構築プロジェクトによって、企業には次の4つの価値がもたらされるとされています。
■資産価値 企業のROAに貢献すること
■機能価値 要求を満たす機能や品質をもたらすこと
■調和価値 さまざまな関係者が満足を得ること
■知的資産価値 構築活動を通してスキルやノウハウを蓄積すること
この4つの価値は「経営に資するICT活用を行う組織かどうか」の指標としてとらえることもできます。この観点で考えると、実は「知的資産価値」が高まれば、他の3つの価値は連動して高まることが理解できます。つまり、企業に優れたICTスキルやノウハウが蓄積されていれば、適切な品質を持つシステムが出来上がり、ステークホルダー全員の満足度が高まり、そのシステムは企業のROAに資する、というわけです。
つまり、「知的資産価値」の向上は、企業にとって最重要視すべき課題と言えます。
実際、セミナーなどで聞き及んだ他社事例をそのまま自社に適用したが効果があまり上がらなかった、ベンダに薦められてシステムを導入したが言うほどではなかった、などという話がありますが、この原因の一つとして、「自社の知的資産価値レベルに合っていなかった」ということがよくあります。自社の知的資産価値レベルで対応できないシステムを使いこなすことはできず、適切なICT投資が実現できないのです。
しかしながら、いざ「知的資産価値」を高めようとしても、「知的資産価値」とはどのような構成要素によって成り立つものなのか、どのように系統立てられているものなのかが認識できなければ、高めようがありません。
当社がご提供する「ICT運営レベル診断」が、この問題を論理的に解決します。
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